新元号『令和』が発表され、心機一転の年度がスタートしました。

令和元年のこの年、耐震化の補助制度も心機一転して、補助制度の改定が各自治体ごとに進んでおります。

4/7現在で、都内の8市区について補助制度の改定が確認が取れましたので、更新を致しました。

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※自治体が公表している制度内容と一部、異なる場合があります。全体を見やすくするために社内上で行っている変更です。正式には、弊社にお問合せ、または各自治体へご確認ください

改定の内容の多くは、『特定緊急輸送道路沿道建物』について、東京都で制度の延長が決まったため、各市区ともその期間延長の変更が見受けられます。

また、補助制度の条件の変更や助成率のアップを行った自治体もあります。

地震はいつ起きてもおかしくない

主要都市で、30年内に震度6弱以上の地震に襲われる確率が非常に高くなっております。

政府の地震調査委員会は、地震の発生予測から主要都市が襲われる地震の確率を導き出しております。

  • 2018年6月26日 地震調査研究推進本部事務局 『全国地震動予測地図』による公表 

首都直下地震や南海トラフ巨大地震によって

 ・千葉市 85%  ・横浜市 82%  ・水戸市 81%  ・静岡市 70%

 ・大阪市 56%  ・東京都新宿区(東京都庁) 48% ・名古屋市 46%

  • 2018年6月26日 地震調査研究推進本部事務局 『全国地震動予測地図』による公表 

南海トラフ巨大地震と中央構造線断層帯によって

・高知市 75%  ・徳島市 73%  ・高松市 63%  ・松山市 46%

  • 2018年6月26日 地震調査研究推進本部事務局 『全国地震動予測地図』による公表 

千島海溝沿いのプレート巨大地震によって

 ・根室市 78%  ・釧路市 69%  ・帯広市 22%

建物の耐震性が気になったら

建物の耐震性が気になりましたら、耐震専門の業者へご相談ください。

耐震性の確認は、耐震診断がしかありません。

正しい耐震診断を行い、正確な耐震性を確認することが重要です。

耐震診断について気になりましたら、『 株式会社 BERI(ベリ) 』へご用命ください。

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